特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター

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事業の進め方

N-Pocketは、「市民活動支援(中間支援組織活動とネットワーク)」、及び「多様な人々の社会参加を支援する現場」をもった事業を実施しています。

活動する現場の分野が特定的ではないのは、ソーシャル・インクルージョンの理念をもって活動しているからです。つまり、国籍・宗教・性別・職業・学歴・障害の有無に関わらず、多様な人々の社会参加により、すべての人々が健康で文化的な生活を送ることができるように、人々を孤立や排除から救い、社会の構成員として包み込み、コミュニティーの力を強化し支えあい、誰もが共に積極的に生きる社会の創造を私たちは目指しているからです。

この理念の下、発展的事業展開を継続させるために、「市民活動支援」「自主事業による事業開発」「行政との協働事業」の3つの柱を有機的に絡み合わせて行っています。


3本柱とは何か

1. 市民活動支援(中間支援組織活動とネットワーキング)

多様な市民活動が立ち上がること、発展することを支援します。

2. 自主事業による事業開発

子ども・障害のある人・在住外国人・高齢者に寄り添い自立を支え、誰もが安心できる社会を実現させるために、助成金や寄付金、自主事業による収益など、自主財源による事業を実施しています。

3. 行政との協働事業(行政の委託事業)

さらにソーシャルインクルージョンを制度の面から具現化させることを目的に、行政と地域の団体・個人をつなぎ、協働のプラットフォームを創ろうと、行政との協働事業を進めています。実際に、いくつかの行政との協働事業がさらに新たな施策を生み出すことにつながっています。

  1. 西部地域障害児(者)就労支援パソコン講座
    (2001~2005年度 静岡県民生部障害者プラン推進室委託)
    バーチャル工房支援事業 <ぽけっと工房>
    (2006~2013年度 静岡県民生部障害者プラン推進室委託)
  2. 一級河川安間川河川整備構想策定事業
    ⇒意見集約事業
    (2001~2007年度 静岡県浜松土木事務所委託)
  3. 静岡県就労支援ネットワーク体制づくり
    ⇒ジョブコーチ派遣事業
    (2001~現在 静岡県民生部・産業部連携 → 県経済産業部雇用推進課委託)
  4. 静岡県西部障害者マルチメディア情報センター運営事業
    (2001~2014年度 静岡県民生部障害者プラン推進室 → 県健康福祉部障害者支援局障害者政策課委託)
  5. 静岡県西部地域障害者在宅パソコン講習 開催事業
    (2003~2014年度 静岡県民生部障害者プラン推進室 → 県健康福祉部障害者支援局障害者政策課委託)
  6. パソコンボランティア特別研修
    (2004~2010年度 静岡県民生部障害者プラン推進室委託)
  7. 第2回 日本語を母語としない子どものための高校進学ガイダンス
    (2004年度 浜松市教育委員会 16年度市民協働 たねからみのり)
  8. NPOと行政との“協働”をテーマとした研修会
    (2005年度 浜松市行政経営課 17年度市民協働 たねからみのり)
  9. 浜松福祉協働センター「アンサンブル江之島」の機能強化の為の「行政と異分野専門家集団によるなんでも相談会」開催事業
    (2006年度 浜松市労政課・障害福祉課・保健予防課 17年度市民協働 たねからみのり)
  10. 市職員の意識改革NPO協働セミナー
    (2006年度 浜松市行政経営課 18年度市民協働 たねからみのり・悩みの種)
  11. 職員の意識改革のための研修会の開催とメールニュースの企画編集
    (2006年度 浜松市行政経営課 18年度市民協働 たねからみのり・悩みの種)
  12. 高校進路ガイダンス2009
    (2009年度 静岡県教育委員会)
  13. 浜松市民活動フォーラム開催事業
    (2011年度 浜松市市民協働・地域政策課)
  14. NPOスキルアップ講座「わかる!なれる!認定NPO法人」
    (2012年度 浜松市市民協働・地域政策課)
  15. NPOプロモーション 広報力UP連続講座
    (2013年度 浜松市市民協働・地域政策課)
  16. NPOと学生との協働による”NPO”PR事業
    (2013年度 浜松市市民協働・地域政策課)
  17. 「想いをかたちに」人材養成塾
    (2015年度 浜松市市民協働・地域政策課)

活動の進め方

行政との協働→市民活動支援→自主事業→行政との協働→市民活動支援→行政との協働→自主事業

即ち、3つの異なった動きを有機的に絡めて事業継続させることによって、以下の事項がスパイラルに動き出していくのです。

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協働を通して、新しい市民参加のプロセスを開発。

協働事業をきっかけに、さらに先導的な自主事業の実例を作り、新しい予算の枠組みを行政と創出。

協働事業を補完する事業を並行して開発し、自主事業としてN-Pocketのビジョンを実現。

NPO・議会・行政をつなぐ円卓会議を開催、政策提案。

課題解決を担えるボランティア・NPO・専門家・大学・企業による実働グループを組織化

当事者を中心とした企画運営会議を組織

地域のニーズに添った優先課題を調査・発掘

事業化のための委員会を組織

ビジョンの共有と財源の確保

トータルとして、新しい公共としてNPOの役割を創造します。