作成日:08年12月2日

在住外国人との共生

多文化共生事業の歴史

1999年度

5月 事務局長をフェローとしてAFSC(American Friends Service Comittee)へ派遣

JUCEE主催のFellowship Creating Partnership Project に参加
AFSCと姉妹団体として、多文化共生事業をスタートさせることを決意

11月 AFSCマクニール氏の講演「人権と多文化社会」とランチオークション(日本財団助成)。障害者、高齢者、女性、ゲイ・レズビアン、外国人など権利を護られていない人々の人権保障。市内10のエスニックレストランとオークションを共催

2000年度

写真ダンスエイド

写真説明終わり

6月 「在住外国人のための健康セミナー」と在住ブラジル人の生活調査。AFSCの保健担当者(アメリカ系ブラジル人)を招聘して、ブラジル学校、公民館にて健康セミナー&WSを開催
⇒ 浜松市保健所に引き継がれ 「母親学級」「エイズ感染予防講座」

7月 「多文化共生委員会」発足。地域の課題を具体的に取り上げ、何ができるかを考える場

8月 「DANCE AID」開催(AFSCとの協働)。ブラジル文化の紹介・ブラジル人の子どもの教育支援ためのチャリティ-を目的に、米国のNGO;AFSCと共催。

10月 「第5回 浜松外国人無料検診会」事務局、ボランティアコーディネートを担う
浜松市長も訪問し、外国人に対する「国民健康保険」の適用が緩やかに始まるきっかけとなる。

2001年度

写真路上演劇祭・浜松

写真説明終わり

4月 「路上演劇祭JAPAN・浜松」開催(トヨタ財団助成)

6月 「外国人医療支援市民団体 全国交流会」開催(多文化委員会主催、日本財団助成)

静岡文化芸術大学にて「路上演劇祭ビデオ報告会」

8月 SCIと共催:国際学生ワークキャンプで「ブラジル学校」の改装に協力

10月 「第6回 浜松外国人無料検診会」事務局

11月 日本財団主催「多文化共生セミナリオ東海」成果発表会を共催

11月~2002年3月 「ブラジル人の子どもの演劇ワークショップ」8回開催 (日本財団助成)

2002年3月 「日系ブラジル青少年の意識調査」(日本財団助成)
「浜松ブラジル情報マップ」発行(日本財団助成)

2002年度

9月 「外国人教育支援全国交流会」開催(日本財団助成)

10月 「第7回浜松外国人無料検診会」事務局

11月 東京の「多文化共生社会・市民会議」(多文化共生社会・市民会議実行委員会主催)開催に協力

「外国人集住都市会議」※(東京)へ政策提言
東京アピールとして「市民・NPOとの協働」が盛り込まれ、会議後に交流会という場で市民団体がパネル出展する場が設けられた。

2003年2月 「浜松ブラジル情報マップ」改訂版 発行

2003年度

4月 「Mural Project」による高校生リーダーの養成(JUCEE助成、AFSCとの協働)

10月 「第8回浜松外国人無料検診会」事務局

11月 静岡文化芸術大学 碧風祭にて「ミューラル・ギャラリー」展示

「外国人のためのコミュニティ・オーガナイズのワークショップ」(JUCEE助成、NPOP)

2003年3月 「外国をルーツとする子どもと保護者のための高校進学ガイドブック ~静岡県版」発行(日本財団助成)
「わかものたちの多文化共生 全国交流会」(日本財団助成)

2004年度

5月 「外国人の子どもと保護者のための高校進学ガイダンス」開催

10月 「第9回浜松外国人無料検診会」事務局

  「外国人高校生の映像制作

12月 第2回「外国人の子どもと保護者のための高校進学ガイダンス」開催

2005年度

5月 「外国人の子どもと保護者のための高校進学ガイダンス」開催

7月 「第2回わかものたちの多文化共生 全国交流会」開催(日本財団助成)

8月 「外国人教育支援全国交流会2005 -中学校以降の進路保障をめぐって-」開催(トヨタ財団助成)

2006年度

2007年度

2008年度

※ 浜松市の呼びかけで始まった「外国人集住都市会議」

ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する13自治体(現在は15)で構成。外国人住民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に横極的に取り組んでいくことを目的に、自治体だけでは解決しようのない法律や制度について、国・県及び関係機関へ積極的に働きかけていくために浜松市の呼びかけにより発足。

2001年10月20日 「外国人集住都市公開首長会議」(浜松)
外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。

2002年11月7日 「外国人集住都市東京会議」(東京)
「14都市共同アピール」を採択。

N-Pocketでは、この集住都市会議へ2001年は医療、2002年は子どもの教育について 提言を出しました。

本文終わり

ローカルメニュー終わり