N-Pocketと行政の協働事業の流れ「MMC事業」
2001年随意契約で始まった静岡県西部障害者マルチメディア情報センター（ＭＭＣ）管理運営事業でした。しかし、正式に契約する前段階から、障害者にとってその5台のパソコンが本当に使いやすいものか調査し、問題点をみつけ、これまでは当事者からの意見をほとんど聞くことなしに行われてきたこの種の事業に「待った」をかけました。そしてもちろん、導入ソフトなど、中身を改善する方向で準備が進められることになりました。
2003年からは毎年の公開プロポーザルを勝ちぬいて運営の継続が可能になりました。この事業を本質的なものにしようと、ＭＭＣに望まれる機能は何かというニーズを直接的に吸い上げる仕組みとして、当事者を含む外部委員会をたちあげ、さらに、画面を見ずにパソコンを操作する視覚障害者のための操作技術をもった人材養成が急務ということから、PCリーダー養成講座を自主事業として開始しました。なんといっても、この二つの自主事業がその後のMMCにとって大きな要になっていったのはまちがいないでしょう。
また、在宅の障害者こそ一番ＩＴの恩恵を受けられるはずと声をあげ、ニーズ調査を県と一緒に実施。その結果、2003年からは在宅PC講習が新規の県事業となりました。就労支援講座は講座を受ければそのまま企業就労が可能になるわけでもない現実に、有償の現場実習を行える仕組み作りを企業等の応援を得て模索していましたが、このような在宅就業者の支援についての県への企画提案が通り、バーチャル工房事業が2006年から始まりました。すぐさま、受託団体として手をあげ、プロポーザルを通過し、ぽけっと工房を立ち上げることが出来ました。
多様な人の社会参画をすすめるために、もっと簡単に、もっと正確に情報を手に入れられる社会になるようデジタルディバイド是正活動をスタッフとともに行っています。
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