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地域就労支援のニーズをつかむ

2002年6月15日(土)
講師 志賀利一さん(社会福祉法人 電機神奈川福祉センター)

【講義のねらい】

企業就労、福祉的就労の現場における実態から学ぶ

1. 福祉的就労の問題から考える

福祉的就労では地域生活に必要な賃金が得られない。

2. 在職者の実態調査

電機神奈川福祉センターの地域就労援助事業を利用して就労している193人の統計

  • 最終学歴養護学校が64.2%と最も多い。
  • 年金は1級2%、2級84%
  • 職場の種類は、特例子会社85人、一般事業所81人、福祉ショップ12人など
  • 仕事の内容は、清掃53人、製造軽作業50人、サービス軽作業25人、厨房12人、クリーニング10人、リサイクル9人、接客9人(福祉ショップ)など
  • 勤務時間は、40時間以上102人、35~40未満37人、30~35未満33人、30時間未満21人
  • 賃金は14万円以上4人、10~14万円未満144人、6~10万円未満28人、6万円未満17人…最低賃金の近くに集中している。

3. 知的障害者の就労支援を考える

  • 就労支援担当者の基本的スタンス
  • 賃金体系について
    出来高制…売上の増減で給与も増減
    一生懸命やったのに下がることも→本人にはわかりにくい
    固定制…これまでの売上の状態と今後の見通しから必要経費を差し引き
    個人別の評価で毎月の金額を固定する→本人にわかりやすい
  • 完成された労働者ではなく、働いてからの指導を重視する

質疑・感想・課題など

  1. 短時間労働者については空き時間をどうするか
  2. パチンコなどでお金を使ってしまう
  3. 生活も含めた総合的な支援、会社が変わることも含めた継続的な課題が必要