地域就労支援のニーズをつかむ
2002年6月15日(土)
講師 志賀利一さん(社会福祉法人 電機神奈川福祉センター)
【講義のねらい】
企業就労、福祉的就労の現場における実態から学ぶ
1. 福祉的就労の問題から考える
福祉的就労では地域生活に必要な賃金が得られない。
2. 在職者の実態調査
電機神奈川福祉センターの地域就労援助事業を利用して就労している193人の統計
- 最終学歴養護学校が64.2%と最も多い。
- 年金は1級2%、2級84%
- 職場の種類は、特例子会社85人、一般事業所81人、福祉ショップ12人など
- 仕事の内容は、清掃53人、製造軽作業50人、サービス軽作業25人、厨房12人、クリーニング10人、リサイクル9人、接客9人(福祉ショップ)など
- 勤務時間は、40時間以上102人、35~40未満37人、30~35未満33人、30時間未満21人
- 賃金は14万円以上4人、10~14万円未満144人、6~10万円未満28人、6万円未満17人…最低賃金の近くに集中している。
3. 知的障害者の就労支援を考える
- 就労支援担当者の基本的スタンス
- 賃金体系について
出来高制…売上の増減で給与も増減
一生懸命やったのに下がることも→本人にはわかりにくい
固定制…これまでの売上の状態と今後の見通しから必要経費を差し引き
個人別の評価で毎月の金額を固定する→本人にわかりやすい - 完成された労働者ではなく、働いてからの指導を重視する
質疑・感想・課題など
- 短時間労働者については空き時間をどうするか
- パチンコなどでお金を使ってしまう
- 生活も含めた総合的な支援、会社が変わることも含めた継続的な課題が必要