N-Pocketと協働事業
N-Pocketでは、行政との協働事業をはじめ、NPOや企業との協働事業を行っています。
N-Pocketは、NPO（民間非営利組織）の分野や地域を超えた活動基盤の強化と、NPOと企業及び地方公共団体等とのパートナーシップの確立を図りながら、公益活動を行うことを目的としています。
例えば、2001年、NPOとの協働を進め始めた静岡県から大きな事業を三つ受託したのですが、県との協働事業として、これら三つの事業（「安間川河川整備事業」「ジョブコーチ事業」「静岡県西部障害者マルチメディア情報センター事業」）の進め方には、N-Pocketが中間支援組織としての姿勢を保ち、市民参加のプロセスを大切にしながら行ってきたという共通の特徴があります。
以下に、協働事業の主なものをご紹介します
行政との主な協働事業
静岡県西部障害者マルチメディア情報センター管理運営事業
静岡県西部障害者マルチメディア情報センターは、2001年11月、ザザシティ中央館のオープンにあわせ、開所しました。開所当時、特にPC支援体制の遅れていた視覚障害のある人に焦点を合わせ、当事者（現・浜松市視覚障害者福祉協会パソコン部）と一緒に、専用ソフトや周辺機器をそろえることを県に提案、どんなOSでどんなソフトをいれたらよいか、何に配慮すべきか等、県と一緒に検討会を開き、事業を開始しました。その後も、この体制が常にとれるよう、県担当者、利用者を交えた委員会（MMC委員会）を立ち上げ、年3回ほど開催してきました。
参考ページ：浜松市内NPO法人の協働の事例「静岡県西部障害者マルチメディア情報センター管理運営と周辺事業」
静岡県西部障害者マルチメディア情報センター事業フローチャート
一級河川安間川河川整備構想策定事業
「安間川 河川整備計画」の基礎となる「安間川 河川整備構想」を行政に代わって取りまとめる事業のコーディネータとして、安間川をめぐる地域の暮らしのデザインを地域の人々とともに考えていくことになりました。(静岡県委託）
参考ページ：浜松市内ＮＰＯ法人の協働の事例「安間川水辺再生まちづくり」
安間川事業フローチャート
静岡県ジョブコーチ事業
静岡県ジョブコーチの養成
障害のある方の就労を支援する静岡県ジョブコーチの養成とネットワーク体制づくりを2001年静岡県から委託されました。養成は2002年まで県事業として行われましたが、その後の静岡県ジョブコーチの育成は、静岡県の後援を受け、当センターが静岡県障がい者就労支援ネットワークの協力を得て、自主事業として行っています。
ジョブコーチ事業フローチャート
森林における市民協働及び企業の社会貢献活動を推進するための事業
2007年に開始されたこの事業は、前年度の「NPOと企業の出会いの場の開催・CSR調査」事業での企業へのヒアリング結果から「森林」という共通テーマを見つけたことによって実施されました。4回のワークショップ、「浜松・森の健康診断」予備調査等を経て、森林に関する企業とNPOと行政の協働の仕方について、9社の企業を含む、NPO団体、行政等、合計28団体で提案（「協働提案書」）を行いました。
ケアする人の何でも相談会 in アンサンブル江之島
2006年12月2日、市民の側から提案し、市との協働で行なうことが望ましい事業（たねからみのり）として、浜松市労政課・保健予防課・障害福祉課と一緒に、「なんでも相談会inアンサンブル江之島」及び「問題解決のための行政の横断的連携と民間の異分野専門家集団によるケース会議」を実施しました。その結果、浜松市もN-Pocketも課題を共有し、翌年から、次につながる活動の取り組みを開始しています。
NPOと企業との出会いの場の開催・CSR調査
2006年、「NPOと企業との出会いの場を開催」するために、3か月間、市内企業31社の社会貢献活動についてのヒアリングをシニアのみなさんと共に行いました。NPOと企業の新しい連携を求めて浜松市とN-Pocketが協働事業として行いました。その結果、2007年に具体的なテーマをもった協働の形でのCSR活動が開始されるきっかけになりました。（浜松市たねからみのり市提案部門・行政経営課）
第2回 母国語を日本語としない子どもたちのための進学ガイダンス
2004年、浜松市市民協働事業として、浜松市、浜松市教育委員会と共催。開成中学校、県立高校4校の協力を得て、4つの言語を介して説明。約90人が参加し、このガイダンスで情報を得た当事者が活発に準備をし、見事高校合格を果たした者も出ました。
他団体との主な協働事業
外国人学校検診会の実施
2009年に、ファイザープログラム助成金を得て、外国人学校に通う子どもたちのヘルスケアプロジェクトを実施しましたが、その中で、MAF浜松との協働事業として、「外国人学校検診会」を開催しました。さらに、「外国人学校の児童・生徒を対象とした心とからだのヘルスケアに関する提言書」（PDF）も作成し、関係機関に手渡しました。
貧困の子ども支援
経済的に困窮する家庭の子どもたちを支えたいという気持ちをもつ複数の団体が、繋がることで一歩を踏みだそうとネットワーク型で取り組みました。特に2016年～2018年度は子どもに関わる団体、不登校・いじめ相談、ひとり親支援、若者就労支援、フードバンク、子ども食堂、社協などの団体や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員などと、定期的に会議を開いて課題を共有することで、子どもの貧困支援の顔の見えるネットワークを構築しました。